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法人設立の最低費用

法人設立を行う時の最低費用について

法人には株式会社を初めとして、合同会社、合名会社、合資会社と言った4つの種類が有ります。
法人設立を行う場合は、4つの種類のうちどの会社スタイルで法人設立を行うのかを定めます。

法人設立を行うのには費用が必要になります。
法人設立を行う場合の費用と言うのは、定款認証、設立登記費用、会社の実印などの印鑑の作成費用などになります。

法人設立を行う時は、定款を定めることになります。
これはどの会社スタイルでも必ず定めることが必要となります。

株式会社の場合は、定款を定めた後に公証人役場での認証が必要になります。
但し、公証人役場での認証には紙の認証と電子認証の2つの種類が有ります。

紙の定款の場合は、定款認証料が5万円、定款に貼る印紙代が4万円必要になり、定款認証費用としては9万円が必要になります。
これに対して、電子認証の場合は、印紙代の4万円が不要になり、定款認証料としては5万円が必要になります。

尚、株式会社以外の合同会社や合名会社、合資会社などの場合は、定款を定める必要はありますが、公証人役場での認証が要りません。
また、電子定款を作成する事で印紙代の4万円が不要になりますので、電子定款を作成すれば定款に必要な費用は実質はゼロになるのです。

ここまでの説明の中で最低費用は株式会社であれば5万円になり、合同会社や合名会社、合資会社などの場合はゼロという事になります。

次に、設立登記費用はどのようになるのでしょうか。
設立登記費用というのは、会社を登記する際に納める登録免許税になります。
登録免許税は、株式会社の場合は15万円が必要になりますが、合同会社や合名会社、合資会社などの場合では6万円を納める事になります。

この事からも解るように、登録免許税は合同会社や合名会社、合資会社などの場合では9万円安くなるという事です。

続いて、会社の実印などの印鑑の作成費用についてです。
会社の実印と言うのは重要な印鑑の1つです。

法人設立を行う時には、会社の実印の他にも銀行印や見積書などに捺印を行う角印を用意するケースが多く在ります。
必要最小限の印鑑だけを用意するという事でも、印鑑には色々な種類があり、その種類に応じて価格も変わります。

仮に2万円と言う金額の実印だけを作成した場合、以上の事からも株式会社の場合の最低費用は22万円(電子定款を利用して定款認証料を5万円とし、登録免許税の15万円を加算した額)、合同会社や合名会社、合資会社などの場合の最低費用は8万円(電子定款を利用して定款にかかる費用をゼロとし、登録免許税の6万円を加算した額)になるのです。

尚、これ以外にも資本金なども在りますので、必ずしも最低費用がこの金額になるという事ではありません。

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